経営アドバイス・コーナー

業務案内

当事務所は、企業の健全経営と黒字決算と適正申告の実現を目指して、以下の業務を行います。

健全経営の支援

企業経営で重要なことは、継続して健全な経営を行うことです。そのためには、企業経営にも役立つ財務会計システムを使いこなし、日々の経営を安定させることが近道となります。当事務所は、優れた財務会計システムであるTKCシステムの導入と併せて、以下の支援をいたします。

(1)月次決算体制構築の支援

企業が経営を安定させ黒字決算を実現するには、月次決算体制の構築が不可欠です。期末までの業績を先読みしながら売上高の推移だけでなく、その回収状況、仕入高や人件費の増減、そして借入金の返済状況までを、毎月的確に捉えておく必要があります。また、金融機関からは、つねに最新の「試算表」の提出が求められています。当事務所は、顧問先を毎月訪問して、巡回監査と経営助言を行うことを基本業務としており、月次決算体制の構築を確実に支援することができます。

(2)管理会計導入の支援

毎日、リアルタイムで全社の業績を把握し、経営計画と比較しながら、次の打ち手を考えるには、商法ベースの損益計算書ではなく、TKCシステムではおなじみの「365日変動損益計算書」の利用が有効です。ここから1年365日にわたって、前年同月の売上高・変動費・限界利益・固定費・経常利益との比較分析を行うことができます。

(3)財務経営力向上の支援

今日、経営者たる者は、少なくとも年に一度、決算終了後に自ら金融機関に出向き、会社の業績の推移と今後の事業計画について、自分の言葉で説明できる能力を求められています。それが社長の財務経営力です。TKCシステムでは、過去3年分の業績推移の説明資料として最適な財務分析資料を作成することができます。

黒字決算の支援

企業が毎期安定した経営を行っていくためには、利益が必要です。そのためには、どうしても黒字決算を継続していかなければなりません。当事務所は、毎月顧問先を訪問し、巡回監査と月次決算を実施し、黒字決算実現のための経営助言をいたします。

(1)会計帳簿の証拠力を強化

巡回監査とは、顧問先を毎月及び期末決算時に訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導することを指します。日本の税法は、会計処理の方法を含めて、計算に誤りのない会計帳簿に証拠力を認めています(法人税法第130条、所得税法第155条)。当事務所は、巡回監査によって会計帳簿の証拠力を強化します。そして、迅速に月次決算を行い、正しい計数にもとづいた経営助言を提供します。

(2)会計で経営力を強化

①「変動損益計算書」を活かすと財務経営力が向上

売上高が100万円増えたときに、経常利益はいくら増えるのか。会社法が定める損益計算書では、これが分かりません。TKCシステムの「変動損益計算書」では、それが把握できるので、期末までの利益管理が容易になります。国税庁の発表では平成25事務年度の黒字申告割合は29.1%(2,771千社の平均値)でしたが、TKCシステム利用法人の黒字決算割合は52.1%(106千社の平均値)に達しています。この実績は経営者が優れた業績管理ツールを日常的に活用すれば、財務経営力が格段に高まることを示しています。

②経営幹部を育てる月次の部門別業績管理の仕組みづくり

業績管理は、全社一本でなく、部・課・商品グループなどの部門別に行い、それぞれの部門の「変動損益計算書」をヨコ比較して、「強み」と「弱み」を知ることが重要です。そして、経営者が経営幹部とこのような会計情報を共有化する中で、多くの気づき、やる気が生まれ、強い会社へと脱皮していくことが可能になります。

③四半期サービス・その他

当事務所では、顧問先のニーズに応えて、「決算報告会」「四半期業績検討会」「決算事前対策検討会」、そして中期及び短期の「経営計画の策定」サービスのほか、経営改善計画策定に続く、四半期あるいは半期ごとの業績モニタリング報告を提供しています。

適正申告の支援

信頼性の高い決算書と正しい税務申告書の作成により適正申告を支援します。当事務所は、顧問先企業の経営に役立ち、金融機関や税務当局から高く信頼される決算書と税務申告書の作成を支援するために、「書面添付制度」「中小会計要領」「記帳適時性証明書」を活用しています。

(1)書面添付の実践

「書面添付制度」とは、税理士が、税理士法第33条の2に基づき、顧問先の税務申告書の提出に際して、自ら「計算し、整理し、又は相談に応じた事項」を記載した書面を添付する制度です。この書面はいわば税理士による「税務監査証明書」とも言えます。書面添付がされた場合は、税務署が納税者に税務調査の通知をする前に、税理士に意見陳述の機会が与えられ、その結果、疑義が解消すれば、税理士に対して『意見聴取結果についてのお知らせ』が発行されます。この文書は、税務調査が省略されることを通知するので、「税務調査省略通知書」とも呼ばれています。このように書面添付がなされた税務申告書とその根拠となった決算書の信頼性は、極めて高いものとなります。

(2)中小会計要領への準拠性の確保

「中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)」は、日本商工会議所などが主体となった「中小企業の会計に関する検討会」が策定した会計基準で、平成24年2月に公表されました。日本の法人税法は、会計処理の方法を含めて、計算に誤りのない会計帳簿に証拠力を認めています(第130条)。また、同法第22条4項では、各事業年度の所得の金額の計算は、「一般に公正妥当な会計処理の基準に従って計算されるものとする」とされています。中小企業の「公正妥当と認められる会計処理の基準」が「中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)」です。「中小会計要領」に準拠して会計帳簿を作成することは、帳簿の証拠力を担保することを意味します。当事務所は、巡回監査において、中小会計要領に準拠した会計処理を指導することを絶対条件としています。TKCシステムでは、その事実が決算書の個別注記表に明示されます。

(3)「記帳適時性証明書」の提供

株式会社TKCでは、TKC会員事務所に対して、法人税の電子申告の完了直後に「記帳適時性証明書」をPDFでオンライン提供しています。この証明書は、第三者である株式会社TKCが会計帳簿及び決算書並びに法人税申告書の作成に関して以下の事実を証明するものです。
1.会計帳簿が会社法第432条に基づき、適時に作成されていること。
2.TKC会員が毎月、企業を訪問して巡回監査を実施し、月次決算を完了していること。
3.決算書は会計帳簿の勘定科目残高と完全に一致しており、別途に作成したものではないこと。
4.法人税申告書が決算書に基づいて作成され、申告期限までに電子申告されていること。

経営改善の支援

経営改善計画策定とモニタリング報告の支援を行います。
「経営改善計画策定支援事業」とは、「中小企業経営力強化支援法」に基づいて、税理士などの認定支援機関が、中小企業・小規模事業者の経営改善計画策定並びに業績モニタリング報告等を支援する国の中小企業支援施策です。当初の期限(平成27年3月末)が撤廃され、恒久的事業となりました。当事務所では、国や地域社会からの期待に応えるために、同事業を活用した顧問先企業の経営改善計画策定支援に取り組んでいます。

(1)経営改善計画策定の支援

当事務所は、TKCデータセンターに保管されている直近3年分の財務データを基礎とし、『TKC経営指標(BAST)』から選択した同業種同規模の優良企業の財務データをベンチマークとして、顧問先企業の経営改善策を検討し、金融機関の承認と協力が得られる実現可能性の高い経営改善計画策定を支援します。

(2)業績モニタリング報告の支援

当事務所は、経営改善計画策定支援企業の経営改善計画の実行状況についてTKCシステムを活用して、月次、四半期、あるいは半期ごとの業績モニタリング報告の支援を行い、経営改善計画の実現可能性を高めるための支援をします。